（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）20日、2028年３月期までの３年間で政策保有株式を3500億円（簿価ベース）以上削減する新たな目標を設定したことを明らかにした。従来の計画から売却ペースを加速する。

同日の投資家向け説明会の資料で示した。これまでは26年３月期までの３年間で3000億円の削減を目標としていた。木原正裕社長は「みなさんの意識が変わってきた。交渉は必要だが、3500億円はやれるんだろうなという数字だ」とし、それ以上の削減に意欲を示した。

大手銀行などは資本効率やガバナンス（企業統治）改善の観点から、事業会社などとの間で株式を持ち合う政策株の売却を進めている。みずほＦＧでは15年３月末に１兆9600億円あった政策株を今年３月末までに半分以下の8100億円まで圧縮した。

また、新たに設定した28年３月期までの中期財務目標の中で、日本銀行が今後さらなる追加利上げに踏み切った場合、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、11％台も視野に入れる方針も新たに示した。追加利上げがなくても国内景気が緩やかに回復すれば10％程度を確保したい考えだ。

木原社長は、金利ある世界の到来を受け、より重要性の増した預金獲得について、楽天グループとの協働を深め、「みずほ楽天カードなどで決済口座を増やすことにより預金を増やしていく」と述べた。海外事業の強化に関連しては、アジアで支店網を持つリテール銀行を買収する考えはないとも話した。

(木原社長のコメントを追加して更新します)

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