（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）のアトキンス委員長は12日、証券会社をデジタル資産のカストディアン（保管機関）と認める現行制度を見直す方針を示唆した。ヘッジファンドなどに保有する暗号資産（仮想通貨）を自社で管理する権限を付与する可能性にも言及した。

これまでに「特別目的ブローカーディーラー（ＳＰＢＤ）」の認可を受けた企業はわずか２社にとどまっている。

アトキンス氏はＳＥＣのワシントン本部で開催されたデジタル資産に関する円卓会議で、認可件数の少なさは前政権時代に設けられた「重大な制約」によるものだと説明し、現行の枠組みを廃止して新たな制度を設ける必要もあり得るとの考えを示した。

「ブローカーディーラーが有価証券に該当しない暗号資産や暗号資産関連証券のカストディアンとして機能することに対する規制はなく、これまでもなかった」と指摘。その上で、顧客をいかに守るか、また資本規制がどのようにブローカーに適用されるかについて、ＳＥＣとして明確に示す必要があるかもしれないと語った。

同氏は、暗号資産分野における新たな指針の策定を検討するようＳＥＣの職員に指示したことも明らかにした。検討課題には、カストディー（保管・管理）に関するルールを見直し、ヘッジファンドや他の取引企業、投資顧問に対して自己保管（セルフカストディー）を認めるべきかどうかも含まれるという。

トランプ政権発足後に出されたＳＥＣのガイダンスについて、今後の見直しを前提とした「ごく一時的なもの」と見なす必要があるとし、業界の規制方針をどのように明確化すべきかをＳＥＣは検討中だと述べた。

原題：SEC’s Crypto Broker Rules Likely to Get Overhaul, Atkins Says（抜粋）

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