（ブルームバーグ）：中国を敵と見なす米国人の割合が低下したことが、ピュー・リサーチ・センターの調査で明らかになった。トランプ米大統領が仕掛けた関税戦争が激化する中、予想外の結果が示された。

ピューによれば、中国に否定的な見方を示す米国人の割合は2025年には77％と、前年から４ポイント低下。５年ぶりに「前年比で大きく低下」し、対中姿勢が全体的に和らいでいることを示唆した。

中国を敵と考える米国人は33％と、昨年の42％から低下。米国にとって最も脅威となる国はどこかとの質問に対しては、中国と答える米国人が42％と最も多かったが、最後にこの質問があった23年から８ポイント低下した。

ピューの調査担当者は17日発表のリポートで「米国人は中国に対しておおむね否定的な見方をしている」としながらも、「中国に対する姿勢はやや改善している」と分析した。

米中の通商関係が中国にとって有利に働いていると考える米国人は46％に上る。ただ、中国製品への関税引き上げが米国や自身の生活にプラスの影響を与えるかについては、回答者は懐疑的な見方を示した。

調査は３月最終週に米国の成人3600人余りを対象に実施。中国の習近平国家主席が国際問題を巡り適切な対応を取るかに関しては、回答者の４分の３余りがほとんど、あるいは全く信頼を置いていなかった。

原題：Fewer Americans Consider China an Enemy During Trump’s Trade War（抜粋）

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