米国で多くの企業や政府機関に幅広く利用されている気候分析ツールが機能を停止した。地域の気候センターへの連邦補助金が途切れたためだ。

米海洋大気局(NOAA)の地域センター4カ所のウェブサイトがもはやアクセス不能になっていることが、各センターのホームページに掲載された通知で分かった。これらの地域センターはテキサスやフロリダを含む米中部・南部の27州をカバーしている。

テキサス州マイアミでの消火活動(2024年3月)

1980年代前半に設立されたこうした気候センターは、研究大学内に設置され、NOAAとの契約に基づいて運営されている。NOAAが提供するデータを、一般の人々が無料で使えるリアルタイムの干ばつモニターやハリケーン追跡システムなどカスタムツールに変換している。

ウェブサイトに掲載された通知によれば、西部と北東部の気候センターは、6月半ばまで一般の人々にアクセスを提供できる。しかし、南部地域気候センターのジョン・ニールセンギャモン所長は17日のインタビューで、今後のプログラム継続に必要な契約がNOAAと商務省の当局者の承認待ちだと述べた。

同所長は「これまでの活動を維持するため、代わりの財源を今探しているがほとんど見つからない」と指摘。あらゆる人々が気候データへのアクセスを続けられるよう「連邦補助金を受けることが理にかなっている」と語った。

NOAAのベイトマン報道官は電子メールで、一般市民への適切な情報提供を含む責務に引き続き取り組んでいるが、「内部の人事や管理に関する問題」についてはコメントしないと説明した。

原題:US Weather Analysis for 27 States Goes Dark in Funding Lapse (1)(抜粋)

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