24日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=156円台前半で推移。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で利上げを決めることは織り込み済みとの見方が多い。会合後の植田和男総裁の会見で利上げペースが早まるとの観測が高まらなければ、材料出尽くしによる円売りも警戒されている。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「今回の利上げに円買いの力が残っているとは思えない」と言う。次の利上げは参議院選挙がある7月が五分五分、9月の見方が有力で、「市場コンセンサスに対し前倒し観測が出ないと円高には振れづらく、改めて円を売る方向に行きやすい」とみている。

日銀は24日の決定会合で政策金利を現行の0.25%から0.5%へ引き上げる見通し。金利スワップ市場は9割以上の確率で織り込んでおり、利上げ決定に対する円買いの反応は限定的と市場ではみられている。焦点は次の利上げの時期に移っており、植田総裁の発言に注目が集まる。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、総裁会見が「ハト派的に受け止められれば円売りが加速するリスクもあり、利上げ継続姿勢を示すだろうが、すぐに次の利上げという話にもならない」と指摘。次の利上げは夏場以降との見方が多く、「少し時間が空くことを考えると、それほど大きな円高にはなりづらい」と述べた。

朝方発表された昨年12月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くコア指数は前年同月比3.0%上昇となった。11月(同2.7%上昇)から伸びが拡大したが、市場予想と一致し、相場の反応は限られている。

 

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