（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は23日、金利を巡るパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の判断に疑問を呈した上で、議長と「適切な時期」に話すつもりだと語った。
トランプ氏はパウエル議長と米金融当局について、「彼らよりも私の方が金利に関してはるかに詳しく、その判断に当たる主な責任者よりも私の方が熟知しているのは確かだ」と述べた。
その上で、「私が反対の意見であれば、それを伝える」と、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に話した。金融当局が自分の主張に耳を傾けると考えるかとの質問に対しては、トランプ氏は「イエス」と答えた。
トランプ氏はこれに先立ち、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）でオンライン形式で演説し、サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格引き下げを求めるほか、金利の即時引き下げを要求すると表明。そうすることで米消費者への物価高の負担が和らぎ米経済の押し上げにつながると述べていた。
記者団に対しトランプ氏は「原油価格が下がれば、米国民にとって全てのものが安くなる。エネルギーコストが下落すればインフレ率を大幅に押し下げ、それは自動的に金利を押し下げることになる」とコメントした。
歴代の米大統領は金融政策についての直接の発言を総じて控えてきたが、トランプ氏は昨年の大統領選期間中にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、金利変更について自分がどう考えるかパウエル議長に話すことができてしかるべきだ語っていた。
一方、トランプ政権１期目でも金利政策を巡って同氏の批判を頻繁に浴びていたパウエル議長は、米経済にとって最善と考えられることに基づき、政治的考慮や外部からの圧力からは独立した形で、金融当局として判断を下すとしている。
米金融当局は28、29両日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会合を開く。当局は昨年９月を皮切りに３会合連続で利下げしたが、インフレ率が２％の目標に向けて一段と鈍化するのを確認するまで、金利を据え置くと見込まれている。
エネルギーコストの急上昇は昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）で、総合指数の伸びの40％余りを占めたものの、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数も前年同月比3.2％上昇となり、金融当局はエネルギー以外の分野でも物価上昇圧力に引き続き直面している。
原題：Trump Says He Knows Interest Rates Better Than Fed Chief Powell（抜粋）
(トランプ大統領の発言を追加して更新します)
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