政府はいわゆる「103万円の壁」の引き上げについて、①所得税の給与所得控除と基礎控除をそれぞれ＋10万円引き上げて123万円へ引き上げる、②住民税は基礎控除を維持し、給与所得控除のみ＋10万円引き上げる形で、20日にも税制改正大綱案を与党決定する方針だと報じられている。

今回の控除引き上げは大きく①家計向け恒久減税、②制度のインフレ調整、③年収の壁対策の３つの性格を併せ持つものだと以前指摘したが、３党協議でも同様の観点でいずれの政策目的を重視するのか？といった議論が展開されたようだ。ただ、現時点では、与党案がいずれの観点でも中途半端なものになったという印象を持っている。