（ブルームバーグ）：シンガポール当局は来年の早い時期までに住宅購入ブームを抑制できなければ、より「積極的な」不動産規制を導入しなければならない可能性があると、バークレイズが警告した。

ブライアン・タン、オードリー・オン両アナリストは２日のリポートで、11月の好調な販売に後押しされた最近の民間住宅市場の復活は、「不動産価格の再上昇の可能性を高めている」とし、購入者が当局の対策にも動じなかった2017－19年の状況が再現される恐れがあると分析。「対応策がなければ、当局が不動産価格の抑制に中途半端に取り組んでいることの表れと解釈されるかもしれない」と指摘した。

都市再開発庁（ＵＲＡ）の暫定データによると、先月は2400戸を超える新築民間住宅が売られ、過去10年余りで最高の月間販売となったもようだ。

シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は先週、国内の貸出金利の引き下げが民間不動産市場のセンチメントを押し上げたと発表。「市場の動向に対する警戒を続ける」と、年次の金融安定レビューで説明した。

当局はここ３年弱の間に３度にわたって市場の沈静化を図る措置を講じている。直近では23年に大半の外国人を対象に加算印紙税（ＡＢＳＤ）の税率を60％へと２倍に引き上げ、世界有数の高い水準とした。

原題：Singapore Seen Facing Harsh Property Curbs If Boom Isn’t Tackled（抜粋）

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