米ミシガン州のネッセル司法長官は5日、米オラクルとOpenAIが計画している大規模データセンターに米電力大手DTEエナジーが電力を供給する契約について、承認の判断を見直すよう州規制当局に求めた。また、これら企業を「信頼に値しない」と批判した。

ネッセル氏は、DTE側が消費者保護のために十分な措置を講じていないとして、規制当局は本件を再審理すべきだと主張。「ミシガン州で将来の電気料金を左右する極めて重要な契約だ。DTEやオラクル、OpenAIのような信頼に値しないパートナーに対し、非公開かつ迅速な審査で承認を与え続けるわけにはいかない」と述べた。

全米で急速かつ想定外の規模で進むデータセンターの建設は、エネルギー業界を一変させた。消費者は電気料金の高騰に直面しており、都市全体に匹敵する規模の電力を消費する施設に消費者の怒りの矛先が向けられている。

州の公共事業を規制するミシガン州公共サービス委員会(MPSC)の担当者は声明で、「委員会と専門スタッフは、一般家庭などの契約者がこのデータセンターの関連費用を負担することがないよう万全の対策を講じるため、特別契約を徹底的に検証した」とした上で、司法長官の要請を精査すると説明した。

DTEの担当者はメールで、MPSCが承認した契約条件により、顧客がデータセンター向けの料金を補助することはないと強調。司法長官の要請に対する回答書を6日に提出する方針を示した。

原題:Michigan AG Urges Revisit on Oracle Data Center Power Plan (3)(抜粋)

--取材協力:Shirin Ghaffary.

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