（ブルームバーグ）：11月の米雇用者数は、ハリケーンや大規模なストライキの影響で伸び悩んだ前月の反動で急増した公算が大きい。

ブルームバーグが実施したエコノミスト調査によると、６日発表予定の11月の非農業部門雇用者数は前月比20万人増と予想されている。失業率は4.1％で横ばいと見込まれている。

４日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が討論会に参加する予定。雇用市場とインフレに関する議長の認識や、12月利下げの有無に関する手掛かりに投資家は注目しそうだ。

ボーイングのストが終結し、大型ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」が襲った米国南部で復旧作業が進む中、11月の雇用統計は前月よりも注意事項が少ないとみられる。しかし、求人数の着実な減少や雇用者数の伸び鈍化、ボーイングでの最近のレイオフやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）での人員削減計画などで、労働市場のより広範囲にわたる軟化傾向が示唆されている。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らは、「11月の雇用統計は10月より改善する可能性が高いが、10月の弱さがすべて一時的要因によるものだったと想定されるような力強い回復にはならないだろう」と指摘。雇用増加の基調は失業率を安定させるのに必要な水準を下回っている可能性が高く、年末までに失業率は4.5％に達すると引き続き予想しているとした。

雇用統計に先立ち、求人件数なども今週発表される。また、供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業と非製造業の最新景況指数やＦＲＢの米地区連銀経済報告（ベージュブック）も公表される。

２日にはウォラーＦＲＢ理事が講演を行う。このほか、今週はウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁やムサレム・セントルイス連銀総裁、クーグラーＦＲＢ理事、ハマック・クリーブランド連銀総裁、デーリー･サンフランシスコ連銀総裁、グールズビー・シカゴ連銀総裁、ボウマンＦＲＢ理事らも講演する予定。

原題：US Job Growth Due to Bounce Back After Storms, Strike: Eco Week（抜粋）

--取材協力：Brian Fowler、Monique Vanek、Robert Jameson、Laura Dhillon Kane、Piotr Skolimowski.

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