医療・介護従事者の処遇改善を訴える全国キャラバンが28日、山口県庁を訪れ、県に財政支援などを求めました。

JA厚生連が運営する病院などの労働者でつくる全国厚生連労働組合連合会の大栗陽書記長が、山口県の担当者に要請書を手渡しました。

現在の診療報酬では物価高に対応できず、病院の経営が厳しいとして、要請書には医療従事者の処遇改善と人材確保に向けた県独自の支援、国に財政支援を強く働きかけることなどが盛り込まれました。

県の担当者は、政府要望で診療報酬の改定や財政支援を国に求めたと説明し、今後も全国知事会などを通じて国に要望を続けると答えました。

全国厚生連労働組合連合会 大栗陽書記長
「やはり国に対して診療報酬の改定等を強く訴えていただきたいというのを、われわれ労働組合と一緒になって取り組んでいただきたいということがまず一番です」

連合会が医療従事者を対象に行ったアンケートでは、経済的困窮や、過重労働の常態化を訴える声が多く寄せられたということです。