富山市の藤井市長は8日の富山市議会で、“がん患者が使うウィッグなどの購入費助成について、支援のあり方も含め検討していく”との考えを示しました。一方で、“本来は国全体の制度であるべきだ”とも述べ、従来の考えに変わりはない姿勢も見せています。県内では富山市を除く14市町村すべてが、今年度から、がん患者の医療用ウィッグや乳房補正部の購入費を補助する制度をスタートさせていて、富山市だけが導入していないのが現状です。

8日の富山市議会9月定例会の一般質問で、自民党の押田大祐議員は『がん患者が使う医療用ウィッグや乳房補正具の購入費の一部補助する制度を導入すべき』と富山市の見解をただしました。

これに対し藤井市長は「がん患者用補正具の購入費用の助成に対しては、基本的には本来、国全体での制度であるべきこと。さらに外見に変化が生じ、生活に支障をきたす影響を及ぼす苦痛は、がん以外の病気や障害によっても生じる可能性がある」との見解を述べ、これまでと基本的な考えは変わらない姿勢を示しました。

がん患者が、治療を続ける際に生じる「外見の変化に伴う心理的な苦痛」を軽減するための取り組みとして、医療用ウィッグや乳房補正具の購入費の一部を補助する取り組みは、今年度までに富山県内の15市町村のうち、富山市を除く14の市町村すべてで導入がスタートしています。

さらに北陸では、石川県が19の市町すべてが今年度までに導入しているほか、福井県も17の市町すべてが導入していて、これら北陸3県の51自治体のうち、今年度当初で制度を導入していないのは富山市だけとなっています。

答弁の中で藤井市長は「富山市だけが制度を導入していない現状は認識している」とした上で「患者や家族の不安に寄り添うことが重要であり、支援のあり方も含め検討してまいりたい」と述べ、補助制度の導入に向けた姿勢を見せました。