一般的に「私道」は補助の対象外

復旧に向けて新たな課題も見えてきました。

土砂崩れが起きた道は市道から枝分かれしていて、施設が所有する、いわゆる「私道」。

公道とは異なり、復旧は自己負担となります。

エルダーヴィラ氷見　角井誠事務長
「（Q．相当な金額がかかりそう）ちょっとまだ見当もつきません。（業者からは）『民間が発注するレベルの工事ではないですよ』と」

被災した福祉施設の復旧費用は、国から一定の補助を受けられる可能性がありますが、一般的に補助の対象は、建物や敷地などで「私道」は対象外となっています。

施設側は、土砂崩れのあった「私道」が施設につながる唯一の移動経路だとして、費用を補助の対象とするよう県を通じて国に求めています。

エルダーヴィラ氷見　角井誠事務長
「これだけ自然災害でございますので、これはとてもじゃないけれども私らだけの力でやるということは到底無理だと思います。県も国も一生懸命やっていただけると、そういうふうに期待しております」