富山県の新年度予算案に焦点を当てる特集、２１日は国会でも議論が交わされている私立高校の授業料無償化です。県は所得制限の中で2026年度の新入生、現在の中学2年生から段階的に授業料の無償化を図るとしています。その影響を取材しました。
２月17日の衆院予算委員会。日本維新の会が求める高校授業料の無償化を巡り、石破総理は私立高校の就学支援金の増額について検討する考えを示しました。
石破総理
「直近の全国平均授業料、令和6年度で45・7万円をベースとし、詳細な実態調査を行う必要があるものと考えております」
現在の就学支援金制度では公立私立ともに年収910万円未満の世帯に年11万8800円、私立を対象に年収590万円未満の世帯に年39万6000円まで支給しています。
この支援金について石破総理は2026年度から全国平均の授業料45万7000円を基準に引き上げ、所得制限の撤廃も検討するとしました。実現すれば、授業料が全国平均以下の都道府県で私立高校が実質無償化されます。
