背景にあるのは交付金の打ち切り…

新年度の県立高校の入学生から公費負担をやめ、保護者負担に切り替える富山県。

背景にあるのは、国の “交付金の打ち切り” です。

千葉工業大学　福嶋尚子 准教授
「コロナ禍の到来で、かなり急いで1人1台端末の事業をかなり強力に進められてしまった。そもそもデジタル端末は文房具と同じようにとらえて妥当なのでしょうか。そうした検討が十分に行われる暇がないまま、とにかく1人1台という形で進められたのです」

文部科学省が2024年8月に公表した調査では、都道府県でみると、23が公費負担。一方、24が保護者負担となっています。

また、保護者負担の端末が前の年より26万台増加していて、公費負担をやめる自治体が増えていることがわかりました。

富山県教育委員会によりますとこの春、県立高校に入学予定の6100人分を公費で賄うには4億6000万円が必要となります。

千葉工業大学　福嶋尚子 准教授
「さまざまな都道府県での費用負担を誰にしてもらうかの差を生む結果にもなりましたし、検討しないまま端末更新の時期を迎えて交付金もなくなる。じゃあ “これは抱えきれないから保護者負担にしよう” ということが熟慮・検討がなされないままに行われてしまっているのが現状です」