購入費の一部を補助する自治体も…富山は？

この問題、2024年12月には富山県高校教職員組合が記者会見を開き、購入費が高額なことや低所得世帯の支援策が示されていないことなどから、「保護者負担の撤回」を求める声明を出しました。

富山県と同じように新年度の入学生から「保護者負担」に変わる香川県では、全世帯を対象に購入費を半額補助することになるなど、購入費の一部を支援する自治体も出ています。

そうした中、2025年1月、富山県の新田知事は、タブレット端末の購入を支援する費用を新年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

富山県　新田知事
「できるだけ大量購入するメリットを生かして、皆さんが安く購入できるようにする道筋をつけたい。所得が必ずしも多くない方々については、いくつかの支援策を準備をしているところです。今の案では対象の生徒の4分の1の応援ができる」

住民税非課税世帯や多子世帯を対象に購入費を支援する方針で、対象外の家庭についてもオンラインショップで大量調達するなど端末価格を抑える仕組みを検討するとしました。