作業負担が増える経理担当者は…

5月、宮城県栗原市で行われた企業の経理担当者向けの説明会でも、税務署の担当者が給与明細を作成する際の注意点を挙げていました。

築館税務署の担当者：
「物理的に給与支払明細書への記載が難しいときは、給与支払明細書の別紙に月次減税額の金額を記載したものを作成してもらう」

参加した経理担当者からは「作業の負担が増える」といった声が聞かれました。

企業の経理担当者：
「（仕事が）ひとつ増えることになるので大変になるなと感じている。別紙で作成しないといけないとのことだったので、その進め方もしないといけない、負担にはなる」
「理解するまで時間が必要だったので大変だった。社員ひとりひとりでケースバイケースになるときの理解が正しいかどうか知りたかったので確認していた」

経理担当者の事務負担はかなり大きいようですが、政府としては国民に減税の効果を実感してほしいとの狙いからこのように給与明細への明記を義務付けました。

税務署の職員が説明していたように、もし給与明細に減税額を記入する欄がない場合、別紙で減税額を明記するように求めています。

ただ、政府はこの制度を今年限りとする考えで、この制度のためだけに事務作業が増えると不満の声もあがっています。