政府が企業に求めたことは

しかし、家族の人数でそれぞれの減税額が違うとなると企業の経理担当者などは確認が必要になります。加えて、政府が各企業に求めていることがあります。それが、給与明細に「減税額」を明記するというものです。

岸田総理：
「税の明細については、明細書に明らかにされるものであると考えます」

5月22日の国会では、所得税を給与明細に明記するよう各企業に義務付けるとする政府の方針に野党から批判の声が上がりました。

立憲民主党　辻元清美代表代行：
「企業などから、たった一度の減税のために繁雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がっているんですよ。『国が減税しますよのアピールのために、社員も会社も振り回されている感が半端ない』（との声）」

岸田総理：
「政策効果を国民の皆さんに周知・徹底する、知っていただく、こういったことにおいて効果的である」