ガソリンの販売価格を事業者が事前に調整していた疑惑について、長野県石油商業組合は県に「事実は無かった」と報告しました。
一方、SBCが各地のガソリンスタンドに独自にアンケートを実施するなどしてこの疑惑を取材したところ、新たな証言が寄せられました。
「事実は無かった」と言えるのでしょうか？


2月5日、ガソリンスタンドの関係者が証言した、販売価格の事前調整疑惑。

証言:
「組合の幹事社から、何月何日から店頭のガソリン・軽油・灯油・何円値上がりですよとか、何円値下げですよと電話連絡が入ります」
「それに従って、こちら（スタンド）の方で指定された日に値上げなり値下げをする」

県石油商業組合に加盟する長野市の事業者の間で、販売価格の値上げ・値下げ幅を事前に申し合わせていた疑いが発覚しました。

事業者同士や業界団体の中で連絡を取り合い、価格を決めるといった不当な取引制限＝カルテルは独占禁止法で禁止されています。

1か月前に撮影した長野市内のガソリンの店頭表示価格は、いずれも191円に揃っていました。

電話の指示は誰からなのかー。

証言:
「（企業名）ですね（担当者）さんという人から電話が入ります」

価格の調整は組織的に行われていたものなのかー。

別の事業者の関係者:
「（企業名）が安すぎて、みんなで止めましょうみたいな」
「当時のガソリンスタンドの部署の担当の人が、いろいろな会社に電話して表示価格一緒にできないですかね、みたいな電話をしていた」

別の関係者は、組合に加盟していない事業者のガソリン価格に対抗するため、複数の事業者の間で、価格の調整を持ちかけていたことを証言しました。

1月まで22週にわたって全国最高値が続いた県内のガソリン価格。

1月の臨時県議会では、低所得世帯への支援として5000円分のガソリン券を配布する補正予算案を可決しました。

そんな中で発覚した今回の疑惑。

ガソリンの事業者へ電話取材を進めていると、ある事業者は・・・。