提出された報告書はA4サイズの用紙1枚だけ。

たったの14行でした。

組合の調査は2月13日に1回だけ行われ、県内8支部の支部長などが出席した会議で聞き取りをしたというもの。

その後も追加の調査を行う予定だったといいますが・・・。

高見澤理事長:
「公正取引委員会の言を借りれば動かないでください、組合としてですね、調査の妨害になりますと」

この時も、公正取引委員会からの指示により、追加の調査はできなくなったと説明しました。

一方、SBCの取材に対し公取はー。

「指示をした事実はありません」

県・くらし安全・消費生活課　西川裕課長:
「立ち入り検査が入っている中で、組合の皆さんにはしっかりと公正取引委員会の調査に全面的に協力をしてもらいたい」

わずかな聞き取り調査で「事実は無かった」と報告した石油商業組合。

一方、SBCは、これまでに全県のガソリン事業者に対して、独自のアンケート調査を実施。

価格調整が行われていた事実の把握や、連絡をした・受けたことはあるかなど、92の事業者に問いましたが、回答があったのはわずか8件でした。

しかし、3つの事業者が価格の調整はあったとし、新たな事実も明らかとなりました。

北信地域の関係者の回答:
「組合の要請により、連絡網の連絡係になっている。連絡の内容を担当店舗に伝えている」

価格の連絡には連絡網が使われていたこと、また、組合の要請があったことなどが判明。

さらに、こんな回答もー。

諏訪地域の関係者の回答:
「価格を統一するのがあたりまえだと思っていた」

長野市のほかに、諏訪、下伊那地域でも価格調整が行われていた疑いが浮上しました。

さらに「事実はない」とする組合側の報告内容について、価格調整の実態を証言した関係者からは怒りの声がー。