能登半島地震の被災地支援について、県は9日に支援対策本部会議を開き、現地の避難所などへ給水車を派遣する方向で、調整を急ぐことなどを確認しました。

最大震度7が観測された能登半島地震では、これまでに202人の死亡が確認され、厳しい寒さのなか、およそ3万人が避難生活を余儀なくされています。

県庁では1月9日に被災地を支援するための会議が開かれ、冒頭、犠牲者に黙とうを捧げたあと、今後予想される支援ニーズへの対応について、各部局が報告しました。

玉城知事
「寒さ厳しい被災地において、特に支援を必要とする皆様が暖かい沖縄県に避難されることを想定し、民間と連携しながら各種支援を行えるよう取り組みを進めてまいります」

会議では、すでに全国知事会を通じ、現地の避難所などへ県の給水車の派遣を求める依頼があったとして、現在、派遣する職員の人選や給水車の輸送方法などを検討していることが報告されました。

このほか県営住宅などで、被災者を受け入れる態勢を構築していくことなども確認されました。

これに先立ち県議会では各派の代表者らが集まり、被災地支援について対応を協議し、石川県に総額50万円の見舞金を送ることを全会一致で決めました。

48人の議員全員から1人1万円を贈るのに加え、議長は更に交際費から2万円を出して総額50万円とし、今月中に石川県に送られます。