松野官房長官が石垣市を訪問し、有事の際の「国民保護」について自治体を支援していく考えを示しました。

松野官房長官は22日午後、石垣市役所で中山市長と面談し、有事の際に住民の安全を確保し避難させる「国民保護」について、自治体を支援していく考えを示しました。

松野官房長官「離島からの避難という困難性もあり、国としても自治体の皆様をしっかりと支援しつつ各種政策に取り組んでいきたい」

中山市長は、市の職員や警察官などが有事の際の業務対応のために島外への避難が間に合わない場合に備えて、避難シェルターの整備の必要性などを訴える要請書を手渡しました。

要請書ではこのほか、避難の際の拠点となる空港や港湾施設の機能強化などを求めています。

その後、松野長官は石垣港を視察し、同行した中山市長によると、松野長官は避難シェルターの整備に向けた支援を急ぎ検討する考えを示したということです。