普天間基地に所属するオスプレイについて、沖縄を除く県外での低空飛行訓練を認めることで日米が合意しました。
これについて浜田防衛大臣は、「沖縄の基地負担を一層軽減する必要性を考慮した」との認識を示しました。

普天間基地に所属するMV―22オスプレイについて、日米両政府は今月7日、最も低いところで60メートル以上の高度の低空を飛ぶ訓練を実施することで合意しました。

対象地域は、日本国内の住宅地などを避けた山岳地帯で沖縄県は対象外となっています。

浜田防衛大臣「沖縄県の基地負担の一層を軽減する必要性を考慮した結果、沖縄県を除く日本国内の住宅地等を避けた山岳地帯において実施することといたしました」

浜田防衛大臣は11日にこのように述べたうえで、「我が国の防衛および国民の安全確保の観点から大きな意義を有する」として低空を飛ぶ訓練を認める意義を強調しました。

今回の日米合意について県は、「渉外知事会などを通して訓練の実施状況を注視していく」としています。

アメリカ軍機の低空飛行をめぐっては、県が2021年に県民に不安を与えるような低空飛行訓練を行わないよう要請しています。しかし、視聴者からRBCに寄せられた映像では今月8日、大宜味村喜如嘉の西の海上でオスプレイが低空を飛行している様子が捉えられています。

こうした現状があるなかで今回の日米合意がどう沖縄の負担軽減につながるのか、その実効性が試されます。