自民党や立憲民主党など与野党6党が、ガソリンの暫定税率について、年内を視野に廃止するよう努力することで一致しました。

ガソリンの暫定税率をめぐっては、いつ廃止するかが焦点となっていましたが「来年1月」としていた自民党が、きょう午後の与野党6党の実務者による会談で「年内の廃止」を主張する立憲などの野党に譲歩した形です。

自民党　小野寺五典 税調会長
「早く合意という形を示して（事業者に）その準備をしていただく必要がありますので、そういう意味でそれをめざして私ども努力をしていくということになります」

ガソリンの暫定税率を廃止すると、およそ1兆円とされる代替財源が必要となりますが、これをどうするかについては、引き続き与野党で調整を続けることになりました。