教職員のメンタルヘルス対策を推進している団体が那覇市教育委員会に対し、働きやすい職場環境つくりを申し入れました。

大学の研究者や民間企業などで構成される教職員のメンタルヘルス対策プロジェクトの藤川伸治事務局長が那覇市の山城良嗣教育長を訪ね、「学校の健康経営宣言」を求める申し入れ書を手渡しました。

申し入れでは、民間企業にも健康経営を行う企業が増えていて、教育長自らが学校の健康経営を宣言することで、教職員が働きやすい職場環境つくりを発信できるとしています。

藤川伸治事務局長「先生が元気でいつも学校に通ってきてきてくれるというのは、これほど幸せなことはないと思います。それを実現する力を持った民間企業を探し当てて、その企業と一緒にコラボレーションしていただきたい」

この団体では、今年度からはじまった公立学校の調査研究事業についても、各学校長や職員団体と十分に情報を交換して、教職員の実情や思いを汲み取って欲しいと要望しています。