自衛隊のミサイル配備など戦争準備につながる軍事強化の中止を求める声明を市民団体が発表しました。

10日、那覇市で会見したのは、「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」など市民団体のメンバーです。

メンバーは会見で、防衛費の増額などが焦点となっている「安保関連3文書」の年内改定への動きやイラン情勢をめぐり県内の米軍基地から部隊が中東に派遣されている現状への強い危機感を訴えました。


その上で、日米両政府に対し、県内の米軍や自衛隊基地へのミサイル配備、弾薬庫の建設などあらゆる戦争準備に向けた軍事強化の中止を求める声明を発表しました。

玉城知事に対しては、長射程ミサイルの県内配備や空港・港湾・道路の特定利用指定に反対するよう求めています。

声明文は、本島内のみならず、宮古・八重山で活動する市民団体など16の団体の連名で高市総理や在日米軍司令部などに送付されます。

会見に参加したメンバーによるとこれほどの規模で統一行動を行うのは初めてで、4月中にも那覇市の県庁前で集会を開く予定だということです。