名護市辺野古沖で船が転覆し2人が死亡した事故について、松本文科大臣が22日、「特定の政党を支持する教育を禁じた教育基本法第14条第2項に違反する」との見解を示したことを受け沖縄県の玉城知事は、「思想信条にとらわれることなく平和教育を行っていくべき」との考えを示した。

松本文科大臣は22日閣議後の会見で、同志社国際高校の修学旅行について安全確保策などが「著しく不適切だった」とした。これに関連して玉城知事は同日、次のように述べた。

玉城知事：
「いわゆる思想信条にとらわれることなく公平公正的に平和教育を行っていくべきであると考えております。今後もその方針にのっとって沖縄県としては進めていきたい」

また、松本文科大臣が今回の事故における辺野古移設工事に関する学習は「政治的活動を禁じる教育基本法にも違反する」との見解を示したことについて玉城知事は、沖縄県が背負う過重な基地負担について考える機会は必要との見解を示した。

玉城知事：
「辺野古の現場を見るのは、どういう状況でそれ（移設工事）が進められているかということと、沖縄における過重な基地負担の現状とを照らし合わせて考えることの機会は、私はこれからも行われてしかるべきではないかなと思います」