普天間基地の移設工事の影響や振興策などについて、地元・名護市と政府が直接話し合う協議会が27日に開かれました。

今回で3回目となる協議会には名護市の渡具知市長のほか辺野古区など久辺3区の区長が出席し、政府側からは露木官房副長官らが参加しました。

会議は非公開で行われ、渡具知市長によりますと沖縄工業高等専門学校に隣接するアメリカ軍のヘリコプター離着陸帯の早期閉鎖の実現や騒音問題への対応、市と外務省、防衛省、アメリカ軍の実務者による意見交換の場の設置などを求めたということです。

渡具知武豊　名護市長
「政府側から、それぞれの事柄について真摯に向き合っていくとのことでございました。（ヘリ離着陸帯閉鎖時期について言及は？）時期については具体的にはきょうはございませんでした」

ヘリ離着陸帯の閉鎖は先月、小泉防衛大臣が那覇で渡具知市長と会談した際に閉鎖に向けた調整を進めていることを明かしていましたが、今回も閉鎖の時期について具体的な言及はありませんでした。