第2次高市内閣を発足させた高市総理が、安全保障政策の抜本強化などの考えを示したことについて沖縄県の玉城知事は、「県への影響を注視する」との考えを示しました。県議会で答弁しました。

県議会では19日、代表質問が行われ、与党会派「てぃーだ平和ネット」の幸喜愛議員が、第2次高市内閣における安全保障政策の抜本強化など「国論を二分するような政策」について、玉城知事の考えを質しました。

▼玉城知事：
「高市総理の発表・発言は、ある一定の方々が危惧していたことが、首相の言葉として国民に発表されたという、大きなある種の衝撃があったと考えておりますが、県としてはその高市総理の発言を含め、これらの政策が沖縄県、県民、沖縄県の社会にどのような影響があるか引き続きしっかりと注視していきたい」

また、水や土壌のPFAS汚染をめぐり、「米軍が過去に訓練が汚染源の可能性が高いと認めたものの、防衛省が明らかにしていなかった」と一部メディアが報じたことについて溜政仁知事公室長は、防衛局が米側との関係を理由にやりとりの詳細を明らかにしなかったと述べました。

このほか溜知事公室長は、高市総理が非核三原則の見直しを検討していることについて、「日本が進めてきた核兵器のない世界への取り組みに逆行するもの」と懸念を示したうえで、県として、広島県や長崎県と連携して核軍縮や核兵器廃絶に向け
取り組む考えを示しました。