沖縄県教職員組合（沖教組）が県内の公立中学校の教職員に実施したアンケート調査で、部活動の担当を決める際の希望調査に「『希望しない』という選択肢がなかった」と回答した割合が、全体のおよそ81%に上ることが分かりました。

教職員が、事実上、強制的に部活動を担当させられている実態が浮き彫りになっています。

沖教組は去年12月、教職員の業務負担における部活動の影響を把握しようと、県内の公立中学校の教職員を対象に部活動についてのアンケート調査を実施し、1067人から回答を得ました。

このなかで、学校が新年度に実施する部活動の担当者を決める希望調査で「『希望しない』という選択肢がなかった」と回答した割合が、全体の80.9%に上ったということです。

教職員が事実上、強制的に部活動を担当させられている実態が浮き彫りとなっています。

また、部活動を担当する教職員の1か月の時間外労働時間は平均72.7時間で、このうち40%が、厚生労働省が定める「過労死ライン」の月80時間を上回っています。

沖教組の森岡稔委員長は、「部活動そのものは否定しない」としたうえで「部活動の地域展開を早急に進め、本来の業務に集中できる環境をつくりたい」とコメントしています。

沖教組は県教育庁に対し、部活動の地域展開と並行して部活動顧問を完全希望制にするための制度設計などを求めています。

部活動をめぐっては、文科省が2019年に「必ずしも教師が担う必要がない業務」と位置づけ、業務の適正化に必要な取り組みを実施するよう各都道府県知事や教育長に事務次官通知を行っています。