2021年、北海道旭川市でいじめを受けていた女子中学生が自殺し、遺族が旭川市に約1億1500万円の損害賠償を求めていた裁判で、旭川市が7000万円を支払う内容の和解案について、旭川市は3月中の成立に向けて20日に開会する市議会に関連議案を提出します。

2021年、旭川市内の公園で当時中学2年の廣瀬爽彩さんが凍死しているのが見つかり、2024年旭川市の再調査委員会はいじめと自殺との因果関係を認めました。

これを受けて遺族側は2025年2月、「学校と市教委はいじめの認知を徹底して回避した」などとして、旭川市におよそ1億1500万円の損害賠償を求め、訴えを起こしました。

遺族側と市は2025年6月に初弁論を行った後、自殺の予見可能性を主な争点として、非公開の弁論準備手続きを複数回行ってきました。そして旭川地裁は1月26日、旭川市が7000万円を支払う内容の和解案を示しました。

旭川市議会子育て文教委員会（18日）

和解案を受けて旭川市教育委員会は、18日の市議会子育て文教常任委員会で、和解成立に向けた関連議案を説明しました。

議案には、和解条項として被告（旭川市）が原告（遺族側）に対して7000万円の支払い義務があることを認める、被告のいじめ再発防止に向けた取り組みを評価する、7000万円のうち3000万円は、日本スポーツ振興センターの死亡見舞金を充当する、7項目が記されました。

旭川市は、原告に支払う7000万円のうち4000万円は一般会計補正予算に計上し、そのうち半分の2000万円は、全国市長会の保険金を充てることも明らかになりました。

議案は、20日に開会する市議会の補正予算等を審査する特別委員会で審議されます。