自民党はきょう、国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書の改定に向けた議論を始めました。防衛費増額の新たな目標や非核三原則を見直すかなどが焦点になる見通しです。

高市総理
「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。来年中に“3文書”を改定することを目指し、検討を開始します」

総理就任後の所信表明演説でこう訴えていた高市総理。その方針を踏まえ、自民党はきょう、外交安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の改定に関する議論をスタートさせました。

2022年に閣議決定されたいまの3文書。おおむね10年程度の期間を念頭にしていますが、前倒して改定するにあたり、党は来年4月をめどに政府への提言をとりまとめる方針です。

今後、防衛費増額の新たな目標や、戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認めるルールの撤廃について議論する見通しです。

自民党　小野寺五典 安保調査会長
「特にあの“5類型”について、今回撤廃をして議論すべきだという意見が複数の先生方から出たと思います」

そして、もう一つ議論される可能性があるのが非核三原則の見直しです。

1967年、当時の佐藤栄作総理が打ち出した核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」という三原則。この非核三原則について、高市総理は就任前（去年9月）…

「『持たず』『作らず』これは守らなきゃいけないわけです。でも『持ち込ませず』っていうのは、自らアメリカによる拡大抑止の実効性を低下させてしまうことだし、矛盾するんじゃないかというのが私の考え方でございました」

また、総理就任後の国会審議で非核三原則を引き継ぐか問われた際には「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けています。

こうした状況に被爆者団体からは。

長崎被災協　横山照子 副会長
「核兵器の問題を知らなすぎると思います。本当にもう私たちにとってはね、こういう世界は見たくない」

日本原水爆被害者団体協議会の声明文
「これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて強く抗議します」

反発の声が相次いでいます。

自民党のきょうの議論では、非核三原則に関して話題にのぼらなかったということですが、今後「必要あれば議論していく」ということです。