選挙戦がスタートし、沖縄選挙区では自民党公認の奥間亮さんと、国政野党などを中心とした「オール沖縄」が支援する高良沙哉さんによる事実上の一騎打ちの構図となります。

一方で気になるのが、先月の東京都議選でも初めて議席を獲得するなど勢いがある参政党の動向です。前回の2022年に行われた参議院選挙では、参政党の公認候補は2万2000票あまりを獲得しました。保守色が強い参政党は自民党支持層と重なる部分があり、自民党の票を一定程度奪ったと見られています。

この年に当選した伊波洋一さんと落選した自民党候補の差が3000票にも満たなかったため、選挙結果を左右したとして大きな衝撃をもたらしました。

ただ、今回の参政党公認の和田さんの主張を見てみると、普天間基地の辺野古移設に反対するなど「オール沖縄」と政策が一致する面もあります。参政党について
高良選対の関係者は「無党派層の票を一定程度とる」とみて警戒感を示しながらも、「影響を受けるのは自民党のほうではないか」と話していました。

一方、奥間選対の関係者は「影響は大きいが東京と沖縄は状況が違う」としています。

全国的には物価高への対策が大きく注目されていますが沖縄でも同じく、物価高対策として給付金と減税、どちらが望ましいのかは大きな争点になるとみられます。

一方で、米軍基地をめぐる問題の議論が低調なのが気になります。

自民党県連の幹部は「我々は返還地の跡地利用、これをしっかり訴えていく」として、もはや焦点は移設後の話に移ったとしています。

「オール沖縄」側もこれまで辺野古移設反対の民意を背景に全県選挙で強さを発揮してきましたが、直近の市長選で全敗するなどその勢いに陰りが見えています。

手詰まりの状況にある辺野古移設反対を大きく訴えるよりも、そのほかの政策で違いをアピールした方が票につながるとの思惑もあります。

暮らしや経済、基地問題など各候補者の訴えの違いを吟味し、投票につなげることが大切です。