平和教育に関する高校生へのアンケート調査で「沖縄戦について学ぶこと」は大切だという回答が9割以上となった一方、「基地問題」に関する質問では理解や関心が低下している現状が浮き彫りとなりました。
この調査は、沖縄戦と基地問題に関する高校生の認識を把握するため沖縄歴史教育研究会が5年に一度、県内の高校2年生を対象に実施しているもので、今回は県立高校60校の生徒1642人から回答を得ました。
「沖縄戦について学ぶことをどう思うか」という質問では、「大切・とても大切」と回答した割合が94・8パーセントとなり、前回より0・7ポイント下がったものの今回のアンケートで最も高い数値となりました。
「今まで受けた平和教育についてどう思うか」という質問では、「とても有意義・良かった」という回答が88・1パーセントにのぼり過去最高となりました。
一方、「基地問題」に関するアンケートでは「全国のアメリカ軍施設の何パーセントが沖縄におかれているか」という質問で正しく回答できた割合は前回から15ポイント減少し47・3パーセントにとどまりました。
また、普天間基地の移設先についてどう思うかという質問では、「国外・県外に移設すべき」と答えた割合が25・0パーセントとこれまでで最も低くなった一方、「分からない」という回答が46・3パーセントで過去最高となりました。
▼首里高校・金城睦教諭「教材研究をする時間が教員の多忙化、働き方改革がなかなか進まない現状では、なかなかその時間がとれないという学校現場の現実はあると思います」
このほか「政治的」な問題に触れることを避けたいという学校現場の空気感や、選挙の度に基地問題が大きな争点となるなか、高校生にとっては判断の難しい「政治的な問題」として捉えられていることが、基地問題への理解や関心が低下している理由ではないかと分析しています。
