県政が「重点的に取り組むべきこと」の1位は？

県政全般の重点施策としては、「こどもの貧困対策の推進」が41.8%となり、前回調査に引き続き最も高くなった。また、「持続可能な観光地の形成（2位）」「米軍基地問題の解決促進（4位）」なども上位に挙げられている。

「陸上交通の整備」は前回調査の6位から3位に上がり、慢性的な交通渋滞など交通網に対する不満、改善要望が現れる結果となった。

離島住民の意識やニーズについては、本島住民と比較して特徴的な傾向が見られた。
特に「20年先の島」の将来展望を聞く質問には、離島住民の16.6%が「現在よりも発展し、輝いている」と肯定的に回答したが、これは前回調査から4.3ポイント減少した値だった。「そうは思わない」と回答したのは40.7％で、6.5ポイント増加し、離島住民は将来に対してより厳しい見方をしていることがうかがえる結果となった。

離島振興については、医療・福祉の充実、交通アクセスの改善、産業振興などが重点的に取り組むべき課題として挙げられている。

この調査は2024年9月11日～10月9日に実施され、県内に居住する満15歳以上・満75歳未満の男女3000人を対象とし、有効回収率は55.7%（1671人）だった。