普天間基地の負担軽減策を話し合う会議の作業部会が開かれ、県と宜野湾市が運用停止の時期などを定めるよう求めましたが、政府は「難しい」との見方を示し具体的な期限は提示しませんでした。

3月7日、およそ1年ぶりに開かれた作業部会には県から池田副知事、宜野湾市から和田副市長、政府からは栗生官房副長官などが出席しました。

この中で県と宜野湾市が普天間基地の運用停止の時期などを定めるよう政府に求めましたが、政府は「難しい」との見方を示し返還時期を含め具体的な期限は提示しませんでした。

池田副知事
「明確な回答がなかなか難しい要望もございました。きちっと米側に宜野湾市、そして県の現状、そして市民県民の思いをきちんと伝えていただければ、少しずつでも改善していくことはできるのではないかと考えております」

このほか県側はオスプレイの墜落事故をめぐり原因究明までの間、全てのオスプレイの飛行停止を求めましたが明確な回答はありませんでした。