24年4月から始まる相続登記の義務化を前に、大分市で28日、手続きの流れや負担軽減策を学べる公開セミナーが開かれました。

このセミナーは、県公共嘱託土地家屋調査士協会が開いたもので、自治体職員をはじめおよそ200人が参加しました。

国は所有者不明の土地を減らすため、24年4月から相続登記の義務化を始めます。

義務化では、相続を知った日から3年以内に登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、法定相続人であることを申告すれば過料を一時的に免れる措置が講じられます。

また、今年4月からは一定の要件を満たせば、相続した土地を国庫に帰属できる制度が始まっています。

大分地方法務局では20日現在、申請件数は9件に上っています。