燃料費の高騰が続いていることを受けて、大分県トラック協会は経営負担の緩和策として県に燃料費の助成措置を要望しました。

大分県トラック協会の仲浩会長をはじめ、役員9人が県庁を訪れ、佐藤知事に要望書を提出しました。運送業界では燃料費の高騰が続いている一方、価格転嫁が進まず、経営が悪化の一途をたどっています。今回の要望では福岡を除く九州各県で行われているように地方交付金を原資としてトラック1台あたり数万円規模の助成措置を訴えています。

（県トラック協会・仲浩会長）「経営を非常に圧迫していますのでエッセンシャルワーカーとして努力していこうという気持ちになりますから、ぜひ県には補助金の施行をお願いしたい」

要望について佐藤知事は「大変重く受け止めている」として、対応を検討していく考えを示しました。