小中学校入学時に隣接する校区の学校を選択できる大分市の制度について、検討委員会は定員の弾力的運用を盛り込んだ報告書をまとめ、13日、市に提出しました。
13日は検討委員会の山崎清男委員長が大分市の佐藤教育長を訪れ、隣接校選択制の見直しを提言する報告書を手渡しました。
隣接校選択制は小中学校に新たに入学する子どもを対象に、指定された学校と隣接する校区の学校を選択できる制度です。2009年の制度開始から10年以上が経過していることから、検討委員会が設立され議論されてきました。
現在は定員を超える応募があった場合は抽選を行っていますが、報告書では定員は設定するものの、学校側の状況を踏まえ、定員以上を受け入れることを検討するなど5つの項目が盛り込まれています。
（隣接校選択制検討委員会・山崎清男委員長）「児童生徒が行きたい学校に行けるのが本来の選択制の意味だが、いろいろな制約が出てくるので、これは改革すべき。どうすればクリアできるかを念頭に置いて議論してきたつもり」
市は今後報告書の内容を検討し議会に諮ったうえで、9月にも新たな制度を市民に公開したい考えです。
