旧優生保護法のもと、不妊手術を強制された人などを対象にした電話相談会が5日、全国一斉で開かれています。

この電話相談会は、これまで声をあげることができなかった被害者の相談に応じようと5日、全国一斉で実施されています。

旧優生保護法については、障害などを理由に不妊手術を強いられた人が、大分県内では全国で4番目に多い663人にのぼっています。しかし、救済法に基づく一時金の支給は27件にとどまっているということです。

旧優生保護法被害大分弁護団・岡田壮平弁護士「なかなか声をあげにくい状況があると思うので、被害にあわれた方の声を届ける機会を、できる限り増やしていきたい」

この電話相談は、このあと正午までと、午後1時から午後3時まで受け付けています。