「被災者生活再建支援法」適用　最大で300万円の支援金支給

また、県は国と協議した結果、今回の火災が強風による自然災害と認定され、被災者生活再建支援法の適用を決めました。これにより地震や大雨などと同様、住宅の損壊の程度に応じ、最大で300万円の支援金が支給されます。

現地視察に訪れた佐藤知事はー。

（佐藤知事）「1週間が経ち疲労もピークに達していると思う。できるだけ早く次の段階にいけるよう全力で取り組みたいと思うので、がんばっていただきたいという声を届けたい」

一方、警察と消防は11月20日から3日間にわたり実況見分を行いました。しかし、出火原因や火元の特定には至っておらず、今後も捜査を続ける方針です。

現場はいまだ消防警戒区域に指定されていて、住民からは立ち入りを望む声があがっています。

（渡辺記者）「規制区域が50メートルほど縮小されまして火災現場の中が見えるようになりました。壁が黒く焦げて傷跡の大きさを物語っています」

25日午後5時に規制エリアは縮小されましたが、大分市によりますと鎮火が発表されても規制がすべて解除されるかは不透明ということです。さらに、今回の火災では関あじ・関さば漁で使われる道具を長年製造してきた「八潮工業」も被災し、地域を代表する産業にも影響が広がっています。

（漁師）「八潮工業が燃えてしまったからこれから先が心配。相当使いますよ重りを。あれがないと一本釣り漁に漁にならない」大規模火災から1週間。避難生活が長期化するなか、被災した人たちへの支援やケアが何より急がれています。