防災対策の強化などを盛り込んだ総額7026億円の大分県の新年度当初予算案がまとまりました。前年度を128億円上回る2年ぶりのプラス予算となっています。
県の新年度予算案は総額7026億7700万円で、県政史上7番目に大きい規模となりました。前年度を128億円上回り2年ぶりのプラス予算です。
県は長期総合計画の初年度にあたり積極予算を編成したとしています。「防災対策」では住宅の耐震化や避難所の運営体制の強化などに524億円を組んでいます。
このほか、県内への定住促進に2億円。東九州新幹線計画の関連予算として4800万円を計上しています。
歳入のうち県税収入は過去最高の1469億円です。一方、県債残高は1兆531億円で前年度から116億円減りました。県の新年度当初予算案は25日に開会予定の県議会第1回定例会に提案されます。
