マイナンバーカードの大分県内の交付率は8月末の時点で47.3パーセントと全国18位です。9月末に最大で2万円分となるポイント期限が迫る中、カードのメリットや普及に向けた取り組みを取材しました。
大分市の信用金庫で職員を対象に行われていたのは面接…ではなく、実はこれマイナンバーカードの出張申請サポート。行政書士がスマホから代理で必要な情報を入力し登録してくれます。
（職員）「自分ではなかなか登録しないので、こういう機会があってありがたい」「コンビニで印鑑証明が取れたりするので、有効活用していきたい」
マイナンバーカードとはデジタルに対応した身分証明書のこと。持っていれば行政手続きの申請がオンラインでできるほか、最近では健康保険証としての機能や新型コロナのワクチン接種証明書も取得が可能になりました。
（寺田総務大臣）「マイナンバーカードは行政のデジタル化の鍵となるツールであり、国民の皆様にはカード取得のメリットをご理解いただき、ぜひ取得していただきたい」
国は「行政の効率化」と「国民の利便性向上」をメリットにかかげ、全国民に2022年度末までに行き渡らせることを目指しています。
国を挙げてのマイナンバー事業について、県民に聞きました。
（街頭で）「親が作ってくれました、持っています。母が2万円入るからって」「発行の申請をしているところ、ポイントも付くのでいろいろと便利かなと」
普及促進に向けた国の一手が「マイナポイント」です。現在はカードの新規取得で最大5000ポイント。さらに健康保険証としての利用申請と公金受取口座の登録でそれぞれ7500ポイント。最大で2万円分のポイントが受け取れるキャンペーンが行われています。
