一方、子どものお金を巡ってはトラブルもありました。愛知県で小学生の男子児童が同級生から外国紙幣の購入などを持ちかけられ、現金およそ９０万円をだまし取られる問題が発覚しました。

大分県内では、１０代の消費トラブルの相談件数が年間２００件にのぼっていて、そのほとんどがインターネット上での契約を巡るもので、トラブルに合わないための教育も必要です。

県消費生活センター清水磨智子相談員：
「まずは契約がどういうものか、どのような義務が自分たちに発生するのかを若いうちから知っていく事が大切だと思います」

オンラインゲームの課金をはじめネット通販やオークション、さらに詐欺的な投資やアルバイトの誘い。子どもを取り巻く環境が大きく変わる中、金銭教育はますます重要となります。