ＳＮＳや電子マネーの普及で子どもの金銭トラブルが相次いでいます。こうした中、２０２２年度からは高校の家庭科で資産形成の授業が始まるなど、若年層への金融教育が広がっています。

（日本銀行大分支店 徳高康弘支店長）「成人年齢が１８歳に引き下げられ、若い人にもきちんとした金融・消費活動の知識を持ってもらって、悪い人にだまされないようにする。その教育が非常に大事になっていている」

子どものお金の教育について街の人に聞きました。

（街の人）「あまり難しいことはまだ小さいので教えていないですけど、お金の大切さを伝えるようにしています」「５０円でやってみてねとかお菓子を選ぶようにしています」「もう少ししたらお小遣い帳とかで無駄遣いとか考えさせた方がいいなと思っています」