長崎の暮らし経済を分かりやすくお伝えする『ウイークリーオピニオン』
今回のテーマは──

　男性の育児参加を後押し！産後パパ育休スタート

今月1日に『男性の育児休業に関する法律』が改正されましたので、平家達史NBC論説委員と詳しくお伝えします。

平家 達史 NBC論説委員（以下【平】）：
実は長男が生まれた頃、（日銀の職員として）金融危機の対応で子どもが起きる前に出勤し、寝付いた後に帰ってくるという生活を送っていました。
ある日、遅く出勤できる日があり、子どもとちょっと遊んでから出勤したのですが、その時に「パパ、また来てね」と言われたことがあります。
その手の話は面白おかしい作り話かなと思っていたのですが、本当に言われて「まさか自分が言われるとは」とショックを受けたことがあります。

住吉 光キャスター（以下【住】）：
そんなことが本当にあるですね。
育児休業については、こんなデータがあります。

『長崎県内の民間企業における男性の育休取得率』です──
去年、2021年が10.2%で、ここ5年間で徐々に上がっては来ているんですが、2025年までに30%にするという政府の目標には、まだかなり開きがありますね。

■ “男性の育休取得” どう変わったのか?

【平】こうした現状を踏まえて、男性が育児に参加できる環境を整えようということで新たに設けられたのが『産後パパ育休』です。

従来の法律では“男性の育休”は『子どもが1歳になるまで基本的には1回のみ』で、『生後8週間以内に取得した場合は もう一度取得できます』が、それぞれ分割取得はできませんでした。

これが今月からは生後8週間以内に「産後パパ育休」が新設され、『期間内に最長4週間の育休を1回または2回に分割して取得できる』ようになりました。

これに加えて『通常の育休も子どもが1歳になるまでに取得できる』んですが、こちらも『2回に分割して取得できる』ようになりました。

つまり子どもが1歳になるまでに最大で4回に分けて育休が取れるようになったというわけです。

【住】男性にとってこれまでよりも柔軟な休み方ができるようになったということですね。

【平】出産直後の女性は特に周りのサポートが必要ですから、男性だけでなく女性の目線から見ても助かる制度だと思います。

■ なかなか進まない “男性の育休取得”

長崎経済研究所が行っているインターネットアンケート「リサチャン」で、県内在住の男女を対象に行った調査によりますと、男性の育休について「積極的に取得すべき」と「できるだけ取得すべき」を合わせた割合は8割以上にのぼっています。

具体的には「出産した妻のサポートやケアができるなら一週間でもいいので一緒にいたい」という男性側の意見や、「産後は疲労や睡眠不足できつかったので手伝ってほしい」といった女性側の意見もあり、男女双方が男性の育休取得を望んでいることが分かります。

【住】ですが、先ほど見たように長崎県の男性の育休取得率は10.2%で、10人に1人という現状──しかも全国平均の13.97%を下回っていますから、いかに男性の育休取得を進めるかが課題と言えそうですね。

【平】なぜ男性が思うように育休を取得できていないのか、市民の声を聴きました。