男性が育児休業取得した企業に最大100万円の奨励金「結婚支援コンシェルジュ」を配置「日本一子どもを生み育てやすい県」を目指す宮崎県新年度予算を考える

企業に最大100万円　男性育児休業取得奨励金事業

(加藤沙知アナウンサー)
改めて、男性の育休取得を促す事業について、垣内沙耶記者に解説してもらいます。

(垣内沙耶記者)
県は、来年度から中小企業などの男性従業員が4週間以上の育休を取得した場合、事業者に最大で100万円を支給するという事業を新年度予算案に盛り込んでいます。

最大で100万円というのは、具体的には男性の育休取得のほかに代わりの人員を確保することや、育休を取った人と同じ所属の従業員に手当を支給するなどの項目があって、これらで100万円まで受け取れるというものです。

(川野武文アナウンサー)
これは、新たな視点ですよね。
同じ部署で働いていて、育休のカバーをしてくれる人も支給の対象になると、カバーをお願いしやすいということになるのではないでしょうか。

(垣内沙耶記者)
県では、「夫の家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生割合が高い」という厚生労働省の調査結果を受けて、今回の事業に乗り出しました。

(川野武文アナウンサー)
だいちゃんは、理学療法士で働きながら育休をとった経験もあるということで、今回の県の取り組みはどう感じますか?

(だいちゃん)
長女が生まれた時は、私、子育てといったら、お風呂に入れて、「すごく子育てしたな!」と満足感に包まれていたのですが、実際に育休を取ってみて、朝から晩まで子どもの世話をする中で、ただ、世話をしているだけなのに気づいたらもう夕方という･･･だから、もう別物というか、いままで奥さんがこんなに大変な、家事をしながら子どもの世話もして、すごかったんだなとという感謝と尊敬があふれてくる感じだったので、今回の取り組みで男性の育休が増えていくといいのかなと思います。(後編に続く)