国がもう一歩、踏み込んだ法律の整備を
（スタジオ）
リゾート開発やエネルギー開発など目的が明確でない、今回のような外国資本による不透明な土地の売買については、自治体レベルでは把握することも難しいのが現状です。
前述した「重要土地等調査法」は、あくまで、調査を実施したりするもので、売買そのものは規制されていません。
水源地の保全や安全保障など様々な懸念がある中、国がもう一歩、踏み込んだ法律の整備をすることも求められるかもしれません。
※MRTテレビ「Check!」7月27日(木)放送 「Check!調査班」から
