「益税」と言われるような儲けはほとんどない

「免税事業者」の場合、消費税を計上して請求し預かった消費税を納付せずに事業者の利益となるため、「益税」と言われている。

宮崎県畳工業組合の丸山雅光理事長は、組合員の多くが免税事業者となっているが、下請けとなることが多い畳業者は「益税」と言われるような儲けはほとんどないと説明する。


（宮崎県畳工業組合　丸山雅光理事長）
「建築・建設業での価格の決定権が元請けに委ねられているという問題があり、それを解決する手段がないので、粗利がもともと少ない取り引きになっており、そこによって、特に年配の方とかは、このまま導入されるのだったら廃業を考えるという方も多くいる」


さらに、丸山さんは、インボイスにより廃業に拍車がかかることで、畳の文化が廃れてしまうことを危惧している。

（宮崎県畳工業組合　丸山雅光理事長）
「年配の方というのは畳の技能に関しても、技術をたくさん持ってらっしゃる方がたくさんいます、その方たちが廃業する、畳から離れるということは、畳の技能、技術に関して、長年培った技術が失われることでもあります」