「物価高をめぐる経済政策のあり方」が最大の争点に

地域経営や経済政策を専門とする宮崎大学の根岸裕孝教授は、「物価高をめぐる経済政策のあり方」が最も大きな争点になると考えています。


（宮崎大学地域資源創成学部学部長　根岸裕孝教授）
「賃金は確かに上がっているが、物価の上昇に合った形でなっているかというと、実質的には下がってきているという数値も出てきている。まさに生活に関わる問題として、どういった形でこれに対応するのかということが問われるのではないかと思う」


根岸教授は、給付金の支給や消費税減税といった政策は、「財政に対する考え方」を表しているとして、各党には丁寧な説明が求められるとしています。

（宮崎大学地域資源創成学部学部長　根岸裕孝（ねぎしひろたか）教授）
「消費税減税しても、『国の財政は大丈夫だ』という考え方もあれば、『いや、そんなことをしたら、もう将来、財政持たないよ』という考えもある。（各党は）国民に対して、今の財政はどういう状況なんだと、その中でどういう選択をするのが望ましいのかということを示してほしい」